楽天、シェアリーの株式を70％取得して子会社化

　楽天は2日、共同購入クーポンサイトのシェアリーの株式を70％取得して傘下に収めたことを発表した。

　楽天株式会社

　先月17日頃、シェアリーの株主（持分法適用関連会社）の e-まちタウン株式会社（東京都豊島区、代表取締役社長 佐仮利明、東証マザーズ上場）は、保有する全株式を売却したと発表したが、売却先は明らかにしていなかった。
　
　楽天はシェアリーの発行済み株式のうち70%を光通信から買い取ったとしており、買収金額は十数億円とみられている。詳しい株式の移動については9月3日以降の各社のIR情報で明らかになってくるだろう。

　楽天は2011年6月23日に共同購入クーポンサイト「楽天お出かけクーポン」をオープンさせたが、めざましい販売活動もなく開店休業状態だった。シェアリーの買収により、今後は楽天と連携した販促活動が活発になるものと思われる。

　楽天のサービスには「楽天」という名称を冠するのが恒例だが、「楽天クーポン」や「楽天共同購入クーポン」の名称にしようとすると、すでに「楽天共同購入」「ラクーポン」「楽天お出かけクーポン」などのクーポンや共同購入に関連するサービスが存在しており、ユーザーの混乱を招く懸念がある。
はたして「シェアリー」という名称が残るのかどうか気になるところだが、「楽天GORA」のようにサービス名を残したまま楽天サービスに組み込んだケースもあることから、「楽天シェアリー」が当面の落着になると予想される。


関連リンク：
　e-まちタウン株式会社 特別利益の計上に関するお知らせ[PDF]
　楽天お出かけクーポン